スマートシティとは？
ICTなどの新しい技術を活用して、私たちの生活の質を向上させ、住みやすい街をつくる「スマートシティ」という考え方をよく耳にします。
「スマートシティ」とは、「ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決をおこない、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域」と内閣府によって定義されています。出典：内閣府「スマートシティ」https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html
つまり、AIなどの最先端デジタル技術を活用し、暮らしやサービスの質を向上させ、人々が暮らしやすい都市のことを指します。
なぜスマートシティに取り組む必要があるのか？
近年、IoT、ロボット、AI、ビッグデータといった新しい技術が開発され、社会に大きな影響を与えています。日本でも、これらの技術を使って新しい社会「Society5.0」（超スマート社会）をつくろうとしています。これは、経済の発展と社会問題の解決が同時にできる未来の姿です。
「Society5.0」は、まちづくりにも大きな影響を与えるでしょう。例えば、新しい技術を使って、都市計画の予測がもっと正確になり、リアルタイムの施設管理が可能になるかもしれません。また、通信販売の拡大、テレワークやテレビ会議、AIによるオフィス環境の変化、自動運転化などによって、都市の構造や人々の価値観が変わり、都市の問題解決に役立つ可能性があります。
現在、日本の都市行政では、人工現象や高齢化、財政制約などの問題があります。これらの問題に対処するために、コンパクトで持続可能な都市を作ることが目標です。そして、新しい技術やICTを使って、スマートシティを実現しようとしています。
スマートシティは、世界中で取り組まれており、ICTを使って都市の問題を解決し、持続可能な都市を作ろうという考え方です。日本の国土交通省は、この目標に向けて、都市のデータを分析し、都市計画や海外展開をおこなっています。
この報告書では、人々の豊で便利な生活を目指して、スマートシティの全体像や将来増を示し、各都市の課題解決に向けた取り組みを推進することが期待されています。また、民間企業の技術がまちづくりに活用されることも期待されています。
スマートシティの定義
スマートシティには「3つの基本理念」と「5つの基本原則」があります。それぞれ見てみましょう。
スマートシティ「3つの基本理念」
- 市民（利用者）中心主義
その都市で生活する市民一人ひとりのwell-beingの向上を図ることが、スマートシティの最大の狙いです。行政や企業ではなく、サービス利用者である市民自らが主体的に取り組むことが重要です。
- ビジョン・課題フォーカス
スマートシティが持続的な取り組みとして都市や地域に定着するためには、各都市・地域にあるリアルなニーズに対応したサービスを提供することが重要です。
- 分野間・都市間連携の重視
全国各地でスマートシティを目指す取り組みが始まっていますが、その取り組みの多くは各分野ごと・各都市ごとの枠の中での実証段階にとどまっており、分野や都市を越えた継続的な運営、実装に至る地域はまだ少ない現状があります。
スマートシティ「5つの基本原則」
- 公平性、包摂性の確保
デジタルリテラシーの程度やその人の属性に関わらず、すべての人がサービスを享受できるようにします。また、あらゆる企業、大学の研究機関、市民団体などが参画可能なスマートシティの実現を目指します。
- プライバシー確保
市民一人ひとりのニーズに応じたパーソナライズされた質の高いサービスを提供する観点から、個人情報を含めたパーソナルデータの利活用が必要です。パーソナルデータを得るためには、市民の十分な理解と信頼が重要です。個人情報の保護に関する法令を遵守した上で、透明性の高いルール、手続きに従い、本人同意を前提に個人情報を取得、提供をおこなうなど、市民のプライバシー確保を徹底することが必要です。
- 相互運用性・オープン性・透明性の確保
日本全体で効率よくスマートシティ化を推進するべく、都市OSは、他地域や他システムとの相互運用機能を有することが必要です。誰もが自らの判断でデータを提供でき、かつ欲しいデータを探して入手できるオープンなデータ流通環境を構築すること。また、取り組みや意思決定のプロセスについて透明性の高いものとすること。
- セキュリティ・レジリエンシーの確保
プライバシー保護、システム、提供サービスの安全性の確保、災害等の非常事態におけるシステムの継 続性等の観点から、都市OS等のシステムは、適切なセキュリティ、レジリエンシーを確保すること。
- 運営面、資金面での持続可能性の確保
市民生活や各種都市活動を支えるスマートシティを実現する前提として、地方公共団体等中心となる組 織が確たる司令塔機能を有し、公民学等の関係主体による推進主体がそれぞれの主体の適切な連携のも と、機能的、機動的にその役割を果たすとともに、システムの維持やサービスの提供等に要するコスト を負担する安定的で自立した財源を用意するなど、運営面、資金面での持続可能性を確保すること。
スマートシティを通じて導入される主なサービス
新しい技術やデータを活かしたスマートシティ実現に向けた取り組みは全国各地ですでに始まっており、スマートシティを通じたサービスも数多く生まれつつあります。
それぞれの都市や地域が抱える課題に対する、スマートシティの先行事例を紹介します。
国内における取組分野
- 交通・モビリティ
人の移動や物の輸送について、その快適さ・速さの向上や省略を目指すもの
- 防災
自然災害や感染症等の対策や対処を強化し、被害規模を可能な限り抑えることを目指すもの
- インフラ維持管理
生活基盤となるインフラについて、その維持管理の効率化や、機能の強化を目指すもの
- 観光・地域活性化
地域内の観光事業や、賑わいエリア・施設の活性化を目指すもの
- 健康・医療
包摂的な医療体制の拡充や、日常的な健康管理の促進を目指すもの
- 農林水産業
農林水産業について、その維持・活性化を目指すもの
- 環境・エネルギー
エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの普及により、持続可能な社会を目指すもの
- セキュリティ・見守り
防犯や被保護者を見守る設備を強化する等、市民が安心して安全に暮らせる環境を目指すもの
- 都市計画・整備
市民がアクセスできる地域内の情報を効果的に整備し、その有効活用を目指すもの
- 物流
多様な輸送手段を組み合わせ、速さ、コスト削減、手続きの簡素化を目指すもの
スマートシティが実現する未来～交通・モビリティ～
地域の抱える課題
- 自家用車集中による都市中心部や観光地の交通混雑の緩和
- 都市周辺部、過疎地における公共交通の確保
- 交通事業者における人手不足の懸念
スマートシティが実現する未来イメージ
- 位置情報や交通観測データを利用し、市民の移動を最適化する。移動体験の付加価値を向上させる。
- 自動運転の活用などにより、都市部や観光地での混雑緩和や、中山間地における交通空白地帯の解消を図る。
- 将来、交通事業者の人手不足が深刻化しても、公共交通サービスを持続可能にする。
事例
- しんゆりMaaS（川崎市）
鉄道、バス、オンデマンド交通、タクシー等、多様な交通手段のアプリからの検索・手配に加え、電車のリアルタイム運行情報や混雑情報の発信、観光情報の発信等のサービスを提供するほか、教育・商業施設と連携した公共交通利用促進策を実施。
- 会津Samurai MaaS（会津地域）
観光・生活MaaSとして、運休・混雑等のリアルタイム情報発信、施設・店舗情報の登録PF、多様な交通モードのチケット発券などのサービスを提供するほか、他地域のMaaSアプリとの連携も実現。
- 自動運転バス定常運行（茨城県境町）
国内で初めて、自動運転バスを生活路線バスとして定時・定路線での運行を開始。
スマートシティが実現する未来～環境・エネルギー～
地域の抱える課題
- 気候変動問題の進行、持続可能な社会への変換要請
- 災害時においてもエネルギー供給を確保する災害時対応力の向上
- 経済性の重視（エネルギーコストの削減）
スマートシティが実現する未来イメージ
- 新技術の応用により、エネルギーの総使用量の削減や、再生可能エネルギーの普及を目指す。
- 電源の分散化による総合エネルギー効率の改善や、災害時対応力の向上を目指す。
- 建物の断熱性向上とスマート技術を組み合わせた、コストを抑制しながらの快適な生活の確保する。
事例
- AEMSでまち全体をエネルギー管理（柏の葉）
電力需要予測による電力融通の最適化、テナントに対する省エネ行動誘導により、まちのエネルギーを賢く活用。
- 公園管理の高度化（うめきた2期地区）
画像解析により公園の混雑状況等を把握するとともに、ロボット等の導入による維持管理・運営の省人・省コスト化を目指す。
- スマートHEMSでエネルギーを自産自消するまち（Fujisawa SST）
全戸建て住宅が創エネ・蓄エネ・省エネ機能を持ち、まち全体のエネルギーを見える化。
スマートシティが実現する未来～防災～
地域の抱える課題
- 異常気象多発による災害（大雨による河川や内水の氾濫、がけ崩れ等の発生）に伴う被害の抑制
- 避難先での生活環境の向上
- 救援の効率化、安全性向上
スマートシティが実現する未来イメージ
- 地形や気象をデータ化し、予測やシミュレーションに応じた最適な対策を社会及び個人で進める。
- 災害が発生した際、情報の可視化や分析により、適切な避難誘導や災害対応を実行できる体制を構築する。
- ロボット技術の活用などにより、人口減少や救援者の安全に配慮した救援活動を可能とする。
事例
- 災害コミュニケーションツール 防災情報発信（大丸有地区）
人の移動・滞留や被害等の状況をリアルタイムで収集・分析・可視化し、避難情報等をプッシュ通知。
- 市内除雪車の位置情報発信（会津若松市）
都市OSである会津若松＋(プラス)やLINEを活用したAIチャットボットを通して、市内の除雪車約270台の位置情報を閲覧可能。
- データ連携基盤を活用した広域防災（高松市ほか）
高松市のデータ連携基盤を隣接２市町が共同利用し、防災情報を一元的に管理し広域災害への対応力も向上。
スマートシティが実現する未来～インフラ維持管理～
地域の抱える課題
- 市民の日常生活や企業の事業活動を支える既存インフラの老朽化
- 安全性の確保と補修・更新投資費用のバランス
- 生活水準の維持向上
スマートシティが実現する未来イメージ
- センサー技術等を活用してデータを集め、AIによる分析・予測で、インフラ維持管理の効率化・高度化を図る。
- 投資の最適化により、コストを抑制しながら安心なまちをつくる。
- データの収集を通じて、市民生活の生活水準の維持向上に役立つ新たなサービスの開発等を行う。
事例
- ロボットを活用したビル管理（羽田第一ゾーンスマートシティ）
ロボットの統合管制による自動清掃、ロボットや自動配送ロボットの活用。
- IoTを活用したインフラ維持管理（益田市）
公用車に設置したセンターによりデータ収集、AIによるデータ分析を行い、道路管理に活用。
- スマートインフラマネジメントシステム（首都高）
GISと各種情報を紐づけ、迅速な検索が可能、システムで現場調査、計測が可能。
スマートシティが実現する未来～観光・地域活性化～
地域の抱える課題
- 地域間競争に打ち勝って集客を実現できるだけの地域の魅力度の発信ができていない
- 対象地域における観光施設の見せ方について斬新な工夫が必要
- 新型コロナ感染症による消費の落ち込みを戻して、経済活性化につなげたい
スマートシティが実現する未来イメージ
- 観光時の体験をより充実したものにするため、目的地や交通に関する情報を可視化・誘導する。
- 観光や地域に関する情報を、より分かり易く、よりアクセスし易く、より魅力的に発信することを目指す。
- ニューノーマルに対応した観光スタイルを踏まえつつ、ICTを活用した新たなサービスの創出などにより、消費拡大を促す。
事例
- デジタルサイネージによる観光情報発信（京都府）
駅等にて観光情報を提供するとともに来訪者情報を収集・分析。
- 顔認証で手ぶら観光（南紀白浜）
顔認証により、空港やホテル、飲食店、テーマパーク等でのおもてなしサービスや、手ぶら決済が可能に。
- 店舗等の施設向け混雑情報発信サービス（株式会社バカン）
PC・スマートフォンの地図上にお店や施設の「空き」「混雑」の情報をリアルタイム配信。
- 地域のキャッシュレス化推進（岡谷市）
地域に関わる決済サービスをまとめてデジタル化し、キャッシュレス化と地域活性化につなげる。
- 高度データ共有化プラットフォーム（静岡県）
市町が収集するデータと宿泊数や需要予測、V-RESAS等様々な分野の横断的データ活用・分析を通じ、付加価値の高い効率的に稼げる観光地域づくりを目指す。
- イベント時の密コントロール（岡崎市）
人流データを活用したリアルタイム混雑情報発信、群衆自己の発生危険個所を推定し、安全なイベント運営に活用。
スマートシティが実現する未来～健康・医療～
地域の抱える課題
- 生活習慣に起因する病の増加と医療費抑制
- 中山間地住民や高齢者における医療機関訪問の負担増
- 一人暮らし高齢者や共働き世帯の子どもの増加に伴う健康状態の把握
スマートシティが実現する未来イメージ
- 個人の移動や健康に関するデータを活用した適切な運動の促進等、市民の健康管理をサポートする。
- 遠隔地からの医療アクセスの確保と医療関係者の負担を軽減する。
- 離れた家族の健康を見守る仕組みを導入する。
事例
- 健幸ポイントによる歩行促進（札幌市）
歩数に応じて公共交通等で使える「健幸ポイント」を付与し、歩行促進や公共交通利用等を促進。
- 母子健康手帳の電子化（会津若松市）
市で受けた乳幼児健診の記録や、予防接種の記録をスマートフォンなどで確認可能なほか、市からの子育て情報もお届け。
- 春野医療MaaSプロジェクト（浜松市）
中山間地域での医療サービスの確保を目指し、移動診療車を用いたオンライン診療を提供。
スマートシティが実現する未来～セキュリティ・見守り～
地域の抱える課題
- 犯罪や事故の発生抑制
- 育児や介護における保護者の負担の軽減
- 保育・介護関係者の負担軽減
スマートシティが実現する未来イメージ
- 防犯カメラの設置や、事件情報の分析により、犯罪の予防や対処を最適化する。
- 保護者が被保護者の情報を適時に知ることで、事故や事件の予防や対処に繋がる。
- 保護者や育児・介護関係者の負担軽減による労働環境改善、サービス水準の向上につなげる。
事例
- IoTデバイスによる見守りサービス（加古川市）
見守りカメラや公用車等に設置した検知器により、子どもや高齢者の位置情報を家族に提供。
- CATVを利用した高齢者の見守りサービス（伊那市）
高齢者でも使い慣れたケーブルテレビとリモコンをインタ―フェースとし、安否確認やメッセージの表示等のサービスを提供。
- 交通系ICカードによる見守りサービス（JR東日本等）
子どもがSuicaまたはPASMOで駅の自動改札機を通過すると、保護者へ通過時刻、利用駅等を通知。
スマートシティが実現する未来～物流～
地域の抱える課題
- 物流の効率化
- データ連携による手続きの簡素化
- 物流業務従事希望者の減少
スマートシティが実現する未来イメージ
- ロボット、ドローン、自動走行トラック等の新技術の導入により、配送の確実性や速達性の向上、環境負荷を低減する。
- 多様な配送手段の組み合わせ、輸送時のシェアリング、出荷から納品・決済までの省人化やペーパーレス化を実現する。
- ロボット技術等による物流業務従事者の業務軽減と将来の人材不足へ対応する。
事例
- 自動配送ロボットの導入（羽田第一ゾーンスマートシティ）
物流センターからテナントまでの構内物流におけるラストワンマイルを自動化して配送業務を効率化。
- 福祉バス等を活用した客貨混載（上士幌町）
交通空白地帯の解消や移動の利便性向上に向けて、旅客輸送と配送事業等を重ね掛けた取組を実施。
- 山岳エリアにおけるドローンによる物資配送飛行（楽天）
白馬岳にてドローンを活用した山小屋への物資配送の実証実験を実施。
スマートシティが実現する未来～都市計画・整備～
地域の抱える課題
- 都市全体のデータによる把握が不十分
- データに基づく都市計画の推進
- 住民参加型都市づくりの推進
スマートシティが実現する未来イメージ
- アナログ情報のデータ化やビッグデータの生成により分析を進め、政策の策定や事業計画に活かす。
- データのオープン化を図り、産学官における都市計画に関する研究を推進する。
- データに基づくプランを踏まえたまちづくりに関する住民間の議論の活発化と合意形成を促進する。
事例
- 水道メーターによる空き家の把握（さいたま市）
１年以上契約のない水道メーターの存在する建物を空き家と判断し、空き家の分布状況データを作成。
- データ駆動型都市プランニング（松山市）
様々な都市データの組み合わせにより、歩いて暮らせるまちづくり、健康増進、地域活性化などを目指す。
- Project PLATEAU（国土交通省）
3D都市モデルの整備・利活用を通じて、都市計画・まちづくりや防災対策の高度化、多様な都市サービス創出等を実証。
スマートシティが実現する未来～農林水産業～
地域の抱える課題
- 一次産業従事者の減少・高齢化
- 生産の省力化や効率化、安全性の確保
- 新規就農者定着・拡大のための生産ノウハウの早期移転
スマートシティが実現する未来イメージ
- ロボット技術の活用による様々な作業の自動化により、農作業の負担を軽減し作業時間を削減する。
- 熟練農業者の技術やノウハウ、判断などをデータ化して蓄積・活用し、品質向上、収穫量増加等につなげる。
- 発育予測や、害虫の発生予測、農業気象情報の収集・分析により、自然からのの被害を軽減する。
事例
- 「スマート一次産業」の実現（北海道・岩見沢市・更別村）
5G技術を活用した遠隔監視・制御による複数メーカーのスマート農機の無人公道走行。
- とちぎの林業イノベーション（栃木県）
航空レーザー計測による森林資源情報の把握や、ＩＣＴの活用による効率的な生産管理等によりスマート林業への転換を目指す。
- 監視センサーによる鳥獣被害防止（益田市）
鳥獣撃退装置を設置している農家に監視センサーを取り付け、鳥獣の監視とデータ化をおこなう。